今日1月21日、県議会常任委員会で質問を行いました。
毎月、いろいろな質問をしているのですが、それをどう報告するのか悩んでいます。一応、できるだけ毎月ビラはつくっていますが、全部を網羅できないし、議事録も出すようにしていた（過去形）んですが、手が回らなくなっていて。
そこで、質問したその日に、質問概要などをブログで紹介することにします。
今日の委員会で質問したのは、次の諸点です。
【健康福祉部関係】
〇雪対策（災害救助法の適用状況／災害弔慰金の支給について）
災害救助法を健康福祉部が所管している、というのを初めて知りました。
今冬の雪は災害級の大変さです。「ただちに災害救助法を適用せよ」と言い切れるかどうか別にして、実情を聞きました。
災害救助法を適用している市町村がすでに4県に及んでいるので、全国どこでも災害弔慰金が支給されます。不幸なことですが、亡くなっている方なども出ているので、災害弔慰金がしっかりと届くように求めました。
〇ワクチン接種について
「2月下旬から、医療関係者からワクチン接種を開始する」と言われているなかですので、取り組み状況を聞きました。県は、専任チームをつくったこと、国の指示のもとで一つひとつとりくんでいることなどを答弁しました。
厚労省が示したスケジュールを、NHKがニュースにしたら、担当大臣の河野氏が「デタラメだ」とツイートしたこともあったので、少しだけ手立てがどうなっているのか聞きました。
それは、1月15日の厚労省の都道府県説明資料のなかにあるものですが、医療従事者などへの接種体制の構築として、▼ワクチンの集合契約として、市町村から都道府県への提出は「1月中旬」、▼ディープフリーザーの配置調整は1月28日まで、基本型施設、連携型施設の意向把握は1月22日まで――となっています。今日は1月21日ですから、これらの業務は着手されているはずです。県はちゃんと実施していると答弁していました。
大臣が「デタラメだ」とツイートしたスケジュールで、もう現場は動いています。厚労省が示したスケジュールがあるので、当然ですけどね。
〇感染拡大防止策として検査体制をどうするのか――高齢者施設などでの社会的検査の実施を
新型コロナウイルスの問題では、検査体制について質問しました。
特に、県自身がクラスター対策として、濃厚接触者やその疑いのある人（つまりリスクが高い人）に検査をし、感染拡大のひろがりを抑えてきたとしています。無症状者への検査は、一定の効果を持っているということが県自身のとりくみで分かったともいえます。
リスクの高いところ――特に医療機関や高齢者施設での社会的検査の実施を求めました。
高齢者施設だけの議論になってしまったんですが、県は、「感染者が一人でも出れば、全員を検査している」と答弁しましたが、国が繰り返し通知を出しているのは、「地域での感染のひろがりがあれば」ということです。10万人あたりで一週間の新規感染が10以上とか（これはまだ青森では達していない）、一週間で複数の中規模クラスターが発生した保健所管内という範囲で、社会的検査をするように、というものです。この立場で、さらに検査をひろげるように求めました。
感染症法などの改正について、罰則の強化や刑事罰の導入をめざす動きがあります。感染症対策に逆行し、有害なものです。
日本医学会連合は14日、緊急声明を出し、感染症制御は国民の理解と協力によるべきものであり、刑事罰や罰則をともなう状況を設けないように求めました。
結核やハンセン病の歴史を振り返っての人権上の問題からも、感染者個人に責任を負わせる倫理上の問題からも、国民の主体的な参加と協力をさまたげる感染抑止の点からも有害です。
だいたい今、感染対策の上で大きな足かせになっているのは、誹謗中傷や差別的言動です。それを加速させてどうするのか。やめるべきだ、ということを強く求めます。
〇病床削減計画は凍結を
病床確保のために必死でとりくんでいるときに、国が病床削減のアクセルを踏んでいます。西村大臣が「勝負の三週間」と言った翌日、病床削減交付金のとりあつかいについて文書を出しました。
青森県でどう扱っているのか聞いたら、6施設が手をあげた、とのことです。
個々の事情はいろいろあるかもしれませんが、大きく言うと、病床確保で努力している最中に、病床削減のとりくみを進めることはだめだと思います。
病床削減計画は、地域医療構想のなかで行われていますが、2025年の病床の計画に、感染症対策が位置づいていない病床計画などありえません。凍結するように求めました。
厚労省は11月、医療計画のなかに新興感染症の拡大に備えることを組み込むことを決めました。地域医療構想との関係では、医療計画見直し検討会のなかで、「急性期の大病院に一定の『余力』が必要なことが、新型コロナウイルス感染症に対応するなかで痛感された」とし、ベッド数削減論議からのパラダイムシフトが必要だという指摘も行われています。
〇生活福祉資金貸付制度について
コロナの問題でさらに心配なのは、生活苦の課題です。
10月の委員会に続き、生活福祉資金貸付制度の実績を聞きました。
国は、償還期限を令和4年3月末まで伸ばす措置をとりました。
返済の際（償還時）に、住民税非課税世帯なら、返済を免除するという方針があります。ところがそれを実施する手立てが明らかになっていません。全国社会福祉協議会が一括免除の要望を出していることが、国会質問で明らかになっています。県からも声をあげるように求めました。
【環境生活部関係】
環境生活部の関係では２つのテーマで聞きました。いずれもこれから県が実施しようとしている案段階のものです。
〇自転車条例案について
県は、「自転車の安全な利用等の促進に関する条例案」をパブコメにかけています。いずれ条例案として審議の対象になるので、今日は中心問題――保険加入の義務化の是非についてだけとりあげました。
県の条例案では、努力義務になっています。
国の標準条例では義務になっています。
国の議論は、“自転車で自賠責保険をつくるのは難しいので、各自治体で保険加入の義務化を”というものでした。
しかし県は、“自賠責保険をつくるのは難しいので、保険加入を努力義務に”ということにしたようです。
私自身も、義務化がいいのかどうか、もう少し探究してみたいと思っています。
なお、保険加入を義務にしないということであっても、保険加入を向上させることは大事だと思っている、ということは答弁してもらいました。
〇気候変動適応取組方針案について
こちらも「案」段階のものです。
国が2018年12月に施行した気候変動適応法12条で、都道府県および市町村に対して、地域気候変動計画を策定するように求めています。
これの具体化として、県が示したものです。
実は2019年2月21日のこの委員会で、諏訪県議（当時）が質問しているので、その続きをやりました。
取組方針案にかかれている適応策をざっと見ましたが、イメージとしては、「これまでの県の施策をまとめただけ」という印象を受けました。
ただ答弁では、「そのことで、県行政の各部門で気候変動適応ということを意識してもらう」ということだったので、それは見守りたいと思います。
同時に、野心的なとりくみがもっと必要だとも指摘しました。
この点では、私は昨年12月の一般質問で治水問題だけを質問し、フロンティア堤防の実施などを提起していましたが、さらに各分野で、気候変動適応策を提起できるように努力したいと思います。
同法13条に規定されている、地域機構変動適応センターの設置も問われています。
この点で県は、これから検討する、というような答弁でした。
国に対しても支援を求めているということでしたので、その努力をさらに強めてもらうように求めました。
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