事業者支援の改善と上限引き上げをーー知事と議長名の要望書をもって委員会で要望活動

「このままでは年を越せない」――事業者のみなさんから声が寄せられます。

岸田首相は「持続化給付金並みの支援金」ということを言ってきました。例えば、総選挙後の記者会見（11月10日）でも、次のように言っています。

事業者向けの給付金については、昨年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて、１１月から３月までの５か月分まとめて、一括で給付いたします。

ところがアナウンスされている事業者支援策（事業復活支援金）は、持続化給付金には程遠いものとなっています。年内にでる可能性が消えた、というのも痛い。

ほんとに苦しい業者のみなさんを支援する制度が求められています。

「事業復活支援金は改善が必要だ」ということを、県知事と県議会の総意で要望する機会がありました。

県議会商工労働観光エネルギー委員会での要望活動が12月16日と17日にあり、東京に行ってきました。

こういう場合の要望書は、「まぁ不十分だけど気持ち的には賛同できる」というものが多いのですが、今回は違いました。私も同じ思いで強く要望できるものでした。

かいつまんで、中心的な部分だけを紹介します。

①国が月次支援金をおこなってきたが、この制度では対象事業者が限定され、宣言等の対象外の地域にも公平に支援が受けられる仕組みが必要。

②減収の対象期間が令和3年11月からとされており、全国的に感染症の影響が多かった10月以前の期間も減収比較の期間に含める措置が必要だと考える。

③よって、事業復活支援金の創設にあたっては、地域経済の実態も踏まえ、減収対象期間の拡大や支給額の上限引き上げなどを図ること。

県知事と県議会議長の名前で、「10月以前も減収比較の期間に含めるべき」「支給額の上限引き上げを」と求めたわけですから、とても大事だと思いました。

中小企業庁の次長や県選出国会議員に手渡してきました。高橋ちづ子衆議院議員のところにも行くことができました。

中小企業庁次長は制度説明をしていましたが、その話はいくら聞いても、「結局、月次支援金を5か月分だして終わり」ということしか受け止められませんでした。委員会で要望したことを、県と県議会の総意として意をくんで、ぜひ改善を求めたいと思います。