弘前市で25日から、まん延防止等重点措置が行われることになりました。

弘前市は時短要請が行われ、協力金が支払われます。しかし「弘前でまん延防止措置だ」という影響は、コロナの感染急拡大の影響とともに、弘前市だけにとどまらず全県的なものであり、飲食店だけにとどまらず業種を超えた影響を及ぼしています。

県の専門家が、「（青森市では）今後も相当伸びる恐れがある」（26日）と認識を示しています。すでに青森市内でも、「事実上の時短営業」という状況です。先手先手の対策として、青森市に対しては昨日、まん延防止等重点措置の適用を申請するように申し入れました（日本共産党青森市議団で実施）。

県に対しては今日、まん延防止措置があろうがなかろうが、弘前市で措置を実施した以上、その影響が全県的・業種を超えたものになっていることをふまえて、独自の事業者支援を実施するように求めました。

要望書の全文は次のとおりです。

新型コロナウイルス感染が広がり続け、25日には弘前市を実施区域とするまん延防止等重点措置が始まった。県内の感染状況は、感染者が初めて300人を超えた26日、県感染症対策コーディネーターの大西基喜氏が「まだ伸びる可能性は十分あり、今がピークではない」とする状況にある。同氏はさらに、「（青森市と五所川原保健所管内は）市中感染の様相になってきている」、「（青森市は）厳しい状況。今後も相当伸びる恐れがある」と指摘しており、感染対策の強い措置を、弘前市に限定せず、県内全域を視野に感染抑制のためのあらゆる手立てをつくすべき局面となっている。

こうしたもとで、飲食店を中心とする事業者の苦境に拍車がかかっている。飲食店でクラスターが発生しているかどうかに関わらず、客足は遠のき、事実上の「時間短縮」を強いられているのが実情であり、この傾向は、弘前市にまん延防止等重点措置が適用されたことで加速している。これらの影響は、飲食店に限らず関連業者などに広く及んでいる。

「中小・小規模事業者や個人事業主の事業継続を支援する」（青森県新型コロナウイルス感染症に関する対処方針）立場からも、感染対策上も、次の諸点を講じるように要請する。

●地域・業種を限定しない全県的な県独自の事業者支援を早急に具体化すること。

●事業の復活を支援することを目的にした事業復活支援金だけにとどめず、全国的にまん延防止等重点措置の適用がひろがっている状況を踏まえた新たな支援の実施など、国に対して事業者支援の抜本的拡充を求めること。

●事業復活支援金については、広く県内事業者が活用できるように周知・案内・相談活動に力をつくすこと。また、すでに国に対して改善を求めてきた諸点について、引き続き改善を求めていくこと。