戦争法は廃止を
2015年9月19日、自民党と公明党が採択を強行した安保法制は、海外での武力行使を幾重にも可能にする戦争法そのものです。
●集団的自衛権の行使を容認しました。日本の領域の外で行われる武力紛争に、日本政府の判断で「これは日本への危機が及ぶ（に違いない）」と判断すれば、その紛争に日本が乗り込むことができます。
●外国軍への軍事支援も可能にしました。武器・弾薬の輸送、給油などを、基本的には地理的制約なしに行えます。従来は、「他国の武力行使と一体化する」と禁じていたものにゴーサインを出してしまいました。
●PKO法を改定し、武器使用基準を緩和し、「駆け付け警護」「任務遂行型」で武器が使えることになります。自分が攻撃されていなくても、撃っていいのです。いま、アフリカの南スーダンに展開するPKOが、この適用の最初のケースとして危険性が指摘されています。
●これまでは、みずからの武器を守るための「武器防護」規定だったのに、今度は米軍などの武器を「防護」できるようになります。空母や戦闘機なども「防護」の対象です。しかも、「平時」から「防護」態勢がとられます。
≪さらに詳しくお読みください≫
○戦争法の危険性が一目でわかる、超おすすめ論戦マップ⇒http://www.jcp.or.jp/web1/map/
○こちらも超おすすめの特別号外⇒http://www.jcp.or.jp/web_download/bira/2016_1/pdf_7/201603_akahata_sp.pdf
○戦争法廃止へ、世論の力でおいつめよう。2000万署名⇒http://www.jcp.or.jp/web1/syomei/#
若い世代を応援
「バイトと勉学を両立できず大学を辞めていった友人」「シングルマザーのお母さんが一生懸命働いて大学に行かせてもらっているのに、バイトしないと暮らしていけない」──高学費と奨学金の貧困が、学生の未来を暗くしています。
学費が高いうえ、奨学金も貸与制で数百万円のローンを背負わせれるような国は、先進国では日本だけです。
「こんな現実を変えたい」と弘前大学の学生を中心に、給付制奨学金の実現をもとめる署名運動がとりくまれました。
その学生のみなさんから相談を受け、国会に署名をもって要請行動をとりくんだこともあります。
2014年の衆議院選挙では、自民と維新（当時）の候補者（いずれも当選）に対し、給付制奨学金の実現を迫り、二人から前向きなこたえをもらいました。
学生の未来を閉ざさない。
学生とともに希望ある日本を切り開く。
こんな気持ちでがんばりぬきます。
○日本共産党の提案をお読みください⇒http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/03/post-715.html
○国会質問でも追及（田村智子・参議院議員）⇒https://www.youtube.com/watch?v=SpFerHDjczE
原発ゼロの日本を
2011年3月11日の福島原発事故はいまだに収束していません。
10万人以上の方がふるさとを追われ、避難生活を余儀なくされています。
それなのに…
原発再稼働とか原発輸出とか、あまりにも異常です。
そんなことにまわす労力があるなら、事故の収束と賠償に全力をあげるべきです。
3.11後、日本は長らく原発稼働ゼロでした。いまだに一基しか動いていません。安倍内閣は今後、老朽化した原発まで再稼働させようというわけですから、事故の反省などどこ吹く風にしか見えません。
事故後、急速にひろがった国民の運動で、原発推進勢力が追い詰められています。原発は、再稼働させずそのまま廃炉へ──私も声をあげつづけます。
○原発事故から6カ月後に日本共産党が発表した提言です⇒http://www.jcp.or.jp/web_policy/2011/06/post-4.html
○この提言から1年3カ月、いよいよ原発の危険性が明らかになるもとで、「即時原発ゼロ」へと提言しました⇒http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-473.html
消費税増税STOP
「消費税増税は社会保障のため」──増税するたびに言われてきたセリフですが、一度として実行されたためしはありません。
消費税率が上がるたびに医療も介護も年金も負担増・給付減のオンパレードです。
消費税を増税して、家計に負担をかければかけるほど、経済再生の足かせになります。
そこで！
日本共産党は、消費税増税に頼らない道がここにある！
と提案しています。
ぜひご覧ください⇒http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
TPPから撤退を
国会決議で「交渉の対象にもしない」と約束したはずの「重要五品目」まで3割を関税撤廃にする──こんな屈辱的な話はありません。
「バスに乗り遅れるな」と言い出して参加を表明したTPPは、「気づけばバスに乗っているのは日本だけだった」という状況になるほど、各国でも批准への障害にぶつかっています。
関税を米国の都合にゆだね、非関税障壁の撤廃まで迫り、経済主権を損なうTPPからは撤退しましょう。
農業の再生をいうなら、日本は、1億を超える人口を支える豊かな国土と農業があります。農業が元気になれば、地域経済が活発になります。価格保証と所得補償で農家の再生産を支え、自給率向上をめざします。
○TPP交渉から撤退を⇒http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/10/post-703.html
○農業再生プラン⇒http://www.jcp.or.jp/web_policy/2008/03/post-64.html
国民と野党の共同で
自民「1強」に立ち向かうために、野党が一致協力を。
ただの野合ではなく、明確な大義をかかげて共闘を。
憲法の枠の外に権力が身を置き暴走をはじめるなら、国民の力で暴走政治ストップを。
こうしたうねりが国民世論となり、野党を後押ししています。
青森県でも、4つの野党（民主（当時）、維新（当時）、共産、社民）で、「安保法制廃止」「安倍政権打倒」「そのために参院選で協力する」という合意がうまれました。
国民の運動がつくった合意です。
野党共闘に誠意をもってとりくみ、安保法制を廃止するために全力をつくします。
○志位委員長の提案⇒http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-20/2015092001_01_01_1.html
○野党合意をふまえた志位委員長の演説⇒http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2016/03/20160318-osaka-shii.html
日本共産党の分野別政策
日本共産党中央委員会公式HPでは、各分野別の政策を公開しております。
詳しくは下記のリンクボタンより、「日本共産党中央委員会公式HP」をご参照ください。
