昨日3月3日の高橋ちづ子衆議院議員の訴えのなかで、青森県内の立地自治体を廻って、首長と懇談した経験に触れ、「原発ゼロ基本法案を審議し成立を」と訴えました。

私も一緒に下北半島を訪問して歩いたことを思い出しました。

記録によると、2012年10月に、県副知事、大間町長、風間浦村総務課長と会い、2012年11月に六ヶ所村長と横浜町長と懇談しています。日本共産党の即時原発ゼロ提言を持ってのものでした。高橋議員はその後、東通村長とも会って話をしています。

いまでも印象に残っているのは、まず、原発についての考え方はかなり違うけども、話し合って意見交換することは可能だということです。原発ゼロを願えば願うほど、立地自治体の思いはしっかり受け止める必要があります。「それでもやっぱり、原発からは撤退しよう」と理解してもらう必要があるわけです。また私たちの側も、ひとりよがりになっていないか、結論ありきで議論していないかを教えてもらうきっかけにもなります。

ちなみに、意見の違いを超えて話し合う関係というのは、普通の関係だと思っています。こちらも相手も社会的な役割は対等なわけで、相手の立場を尊重してよくお話を聞くことはできると思っています。最近誕生した青森市長は、この当たり前のことすらできないので、ちょっと困っています。

もう一つ印象に残っているのは、立地自治体への支援と一体に「原発ゼロ」を実現する政治の責任が重い、ということです。

高橋議員がこの時、石炭から石油に国策が変ったときの例をひき、「国策でとりくんだことなんだから、国が責任をもつべきだ」と立地自治体の首長に言っていたのは印象的でした。

いま国会には、原発ゼロ基本法案が提出されています。第4条には、原発立地自治体の経済状況を配慮することを国に求めています。

これまで原発に賛成だった人も、積極的に関わっていた人も、福島原発事故という人災を目にした以上、原発ゼロという方向に向けて一致していける法案だと思います。

国会では継続審議となっていますが、与党は早く審議に応じるべきです。

4月の県議選は、原発ゼロ・核燃さよならの決断を迫る絶好のチャンスです。以下、私がいま街頭で訴えていることを紹介します。

昨年、原発輸出がすべて破綻しました。

「コストが高い」「割りに合わない」というのが理由です。マーケットが儲からないとした原発に、しがみつく必要はありません。

原発再稼働が進めばすすむほど、処理・処分できない「核のごみ」が増えていきます。行き先がないから、「とりあえず青森県に持っていけ」と言わんばかりに積み上がっていきます。青森県を核のゴミ捨て場にしてはなりません。

そもそも、原発事故が収束していません。電力会社は賠償にも背を向けています。再稼働や輸出に向けるエネルギーがあるなら、その全てを事故収束と廃炉と賠償に向けるべきではないでしょうか。

私・よしまた洋と一緒に、原発ゼロ・核燃さよならの審判をくだし、再生可能エネルギーで地域経済の活力をひろげましょう。

ご一緒に、原発ゼロの日本を実現しましょう。