福島県に視察にいきました。

再生可能エネルギーをひろげるために、自治体としてどういう努力が必要なのかを学んできました。福島県、二本松市、喜多方市、福島発電(株)、福島県農民連でお話をうかがってきました。感謝感謝です。

いろいろあったんですが、特に大事だと思ったのが次の3点。

福島県は、県内エネルギー需要の100%相当量を再生可能エネルギーで生み出すことを、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」という形で目標にしています。原発事故があったという事情があるとはいえ、県がこういう大きな目標をしっかりかかげている、ということの大切さを感じたことが一つです。

例えば、住宅用太陽光パネルの設置に補助金が出ていますが、「直接的な効果はもちろんだが、それ以上に、県の姿勢を県民に伝える役割を果たしてくれている」と語られるように、大きなビジョンに向けた努力を共有するということが、目標達成にとって不可欠だということを学びました。

この住宅用太陽光パネルの設置に、県が補助をしていることの威力を感じました。これが第二です。

喜多方市で聞くと、市も上乗せをしているので、太陽光パネル設置費用の1割は補助金でまかなえる、ということでした。蓄電池への補助もはじまるようですが、県の制度設計が、市の補助を上乗せしやすいように配慮しているとのことで、市から歓迎されていました。この辺りも、「再生可能エネルギー100%」という大目標が据えられていることの威力だと思いました。

三つ目に、住民参画への努力です。

二本松市では、「ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社」が市民本位で運営されていて、市と一体でソーラーの設置をすすめているそうです。この会社の略称はゴチカン。覚えやすい略称です。

担当者のお話を聞くと、エネルギー生産による利益を、とにかく県外・海外ではなく域内にどう循環させるのか、という問題意識を強く感じます。ゴチカンとともにソーラー開発をすすめているのはそのひとつです。

二本松市では、市の施設7割の電力を入札にした結果、7000万円の財政支出が削減できたそうです。落札したのが東北電力だという場合もあるようですが、「それでも電気代が安くなったのには変わらない」とおっしゃっていました。大阪の吹田市では、入札の条件に再生可能エネルギー比率をつけ3割縮減できたそうです。いろいろな努力の一つとして聞きました。

再生可能絵エネルギーの普及は、キーワードでいうと、地産地消、分散型、ご当地発電などなどとなりますが、地域分散型で、地域の新たな力になることが必要です。福島農民連は、ソーラーの設置を各地でおこなっていますが、応対してくれた方は、「発電の利益は、みんなのものとして分配される。これこそまさに『生産手段の社会化』です」と言っていました。実践の先頭にいる人の手応えですから、説得力十分でした。

福島で学んだことを生かし、青森県で地域分散型の再生可能エネルギーの推進へと努力を強めていきたいと思います。